武器としての国際人権　日本の貧困・報道・差別 (集英社新書)

【推薦!】 「『思いやり』に頼らず『国際人権』の実現を!日本を世界と未来へと拓く道標がここに。 」 中野晃一氏(政治学者、上智大学国際教養学部教授) 「人権後進国を変えるためには、差別を放置せず、権利保障のため声を上げなければならない。それには国際人権の正しい理解が『武器』になる。」 望月衣塑子氏(東京新聞記者) 【国際人権の視点から日本を考える】 私たちは、生活のあらゆる場面において人権を「行使」している。 しかし、国際的な人権基準と照らし合わせてみると、日本では人権が守られていない。 コロナによって拡大した貧困問題、損なわれ続ける報道の自由、なくならない女性の差別や入管の問題......そうした問題の根幹には、政府が人権を保障する義務を守っていないことがある。 その状況を変えるためにはどうすればいいのか。 国際人権機関を使って日本の問題に取り組む第一人者が、実例を挙げながらひもとく。 【目次】 第一部国際人権とは何か 第一章人権とは?――「思いやり」と「人権」は別物だ 第二章国際人権をどう使うか 第二部国際人権から見た日本の問題 第三章もっとも深刻な人権侵害は貧困 第四章発展・開発・経済活動と人権 第五章情報・表現の自由 第六章男性の問題でもある女性の権利 第七章なくならない入管収容の人権問題 【おもな内容】 ◆生活保護のアクセスのしにくさが抱える問題 ◆国連から問題視されている秘密保護法・共謀罪 ◆メディアに必要な「独立性」と「連帯」 ◆夫婦同一姓の強制は条約違反 ◆国際人権法に反する日本の入管法 ◆国連からの勧告を知ることで、これからの日本を変える 【著者略歴】 藤田早苗(ふじたさなえ) 法学博士(国際人権法)。 エセックス大学人権センターフェロー。 同大学で国際人権法学修士号、法学博士号取得。 名古屋大学大学院国際開発研究科修了。 大阪府出身、英国在住。 特定秘密保護法案(2013年)、共謀罪法案(2017年)を英訳して国連に通報し、その危険性を周知。 2016年の国連特別報告者(表現の自由)日本調査実現に尽力。 著書に“The World Bank, Asian Development Bank and Human Rights“ (Edward Elgar publishing)。