
経済安全保障の深層 課題克服の12の論点 (日本経済新聞出版)
玉井克哉 and 兼原信克
日経BP / 2023-12-26
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推定読了時間 約4時間23分
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この本について
最近、経済安全保障の話題を耳にするたびに、「結局、自分の仕事や生活にどう関わるのか」がうまくつかめずにモヤっとしていました。中国の動きや半導体の供給網、大学や企業の情報管理の話は聞くのに、それが日常と地続きである実感が持てない。そんな人は多いと思います。僕もその一人でした。 この本は、そうしたモヤモヤに対して、いきなり大きな答えを出す本ではありません。ただ、現場で起きている具体的な事例を積み重ねることで、「安全保障って、国レベルの抽象的なテーマじゃなくて、意外と自分たちの働き方や企業の判断と直結しているんだよな」と静かに気付かせてくれます。例えば、半導体の内製化がなぜ急がれるのか、中国が技術獲得のためにどんな手段を取ってくるのか、大学や企業が情報管理を強化しないと何が起きるのか。読んでいると、ニュースで聞く言葉が急に具体的な場面として立ち上がってくる感覚があります。 特に刺さったのは、外国人投資家が日本企業の危機対応の遅れに驚くくだりで、「ああ、これは遠い世界の話じゃなくて、企業の意思決定が未来そのものを左右するんだ」と腹落ちしたところでした。国の理屈ではなく、現場のリアリティに触れたい人ほど効く本だと思います。 「経済安全保障って結局どういうこと?」と、ずっと宙づりで感じている人に刺さる一冊です。
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出版社による紹介
【戦後日本のタブーを超えて、リアルな課題を的確に解説】 敗戦後、経済と軍事が完全に遮断されてきた日本。経済安全保障はこの遮断の克服を迫っている――。防衛省、防衛装備庁、経済産業省、警察庁、公安調査庁、さらに、防衛産業、商社と幅広い背景の専門家が参加し、軍事、宇宙、技術流出規制、防衛産業育成、武器輸出、秘密特許、学術界との関係、サイバー、インテリジェンス、米国の動向など、多角的に経済安全保障問題を捉え、改革を提言。 【執筆メンバー】 ・荒井寿光 知財評論家、元防衛庁装備局長 ・兼原信克 同志社大学特別客員教授、元国家安全保障局次長 ・國分俊史 東京大学先端科学技術研究センター特任教授 ・坂本吉弘 安全保障貿易情報センター顧問、元通商産業審議官 ・玉井克哉 東京大学先端科学技術研究センター教授 ・長瀬正人 グローバルインサイト代表取締役社長、元三菱商事 ・西 正典 日本生命保険特別顧問、元防衛事務次官 ・西山淳一 未来工学研究所研究参与、元三菱重工業 ・横尾洋一 経済安全保障マネジメント支援機構研究員、元公安調査庁次長 ・渡辺秀明 防衛技術協会理事長、元防衛装備庁長官 ・利光 尚 安全保障貿易情報センター参与、元三菱商事
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