
財務省が日本を滅ぼす
三橋貴明
小学館 / 2017-11-05
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推定読了時間 約3時間46分
star総合評価 66/100
start序盤集中型
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この本について
家計や会社の借金と同じ感覚で、「国の借金って本当に返せるの?」と不安になること、けっこうあると思います。自分もそうでした。数字だけ見れば増えているし、ニュースでは“破綻寸前”みたいな言葉が飛び交う。なんとなく緊縮しか選択肢がないように感じて、将来への見通しも晴れないまま時間だけ過ぎていく、あのモヤっとした感じです。 この本が面白いのは、その不安を「視点を一段ずらす」ことでほぐしてくれるところです。例えば、日銀が保有する国債の返済は実質的に必要ないという話。親会社と子会社の関係で相殺される、と聞くと、これまで“返さなきゃいけない重たい借金”だと思っていた対象が、急に別の姿で見えてきます。また、デフレの正体が“貨幣の量”ではなく“需要不足の連鎖”だと説明されると、現場で給料が上がらない理由や、物価が下がっても生活が苦しくなる理由がスッとつながる。さらに、政府だけは個人や企業と違って「三つの返し方」を持っているという視点は、借金=破綻という単純な図式から抜け出す足がかりになりました。 自分の暮らしや仕事の感覚と、ニュースの言葉がどうにも噛み合わないとき、一度こういう“構造の話”に触れると見える景色が変わります。特に「緊縮って本当に正しいの?」と胸のどこかで引っかかっている人には刺さるはずです。
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出版社による紹介
このままでは中国の属国となってしまう! 「国の借金は1000兆円を超える。日本人1人あたり800万円以上の借金を背負っている計算になる。子や孫の世代にツケを残さないためにも消費増税は不可欠だ」――新聞やテレビでもさんざん流されるから、このようなロジックを耳にしたことはあるだろう。でも、全部デタラメだ。そもそも、バランスシートの負債の部だけを取りあげて1000兆円の借金とは会計上でも間違っている。 政府資産は672兆円もあるし、そもそも負債の部にある「公債」「短期証券」のうち500兆円は政府の子会社である日本銀行の持ち分だ。連結決算すればチャラだし、そもそも現在、日銀の黒田東彦総裁は財務官時代に日本の格付けをボツアナ以下にした海外格付け会社に「日米などの先進国の自国通貨立て国債のデフォルトは考えられない」と抗議していたくらいだ。 それなのに、国内に向けては「財政破綻論」をまき散らす。黒幕は財務省だ。国際機関(財務省OBの天下り先)を使って「増税せよ」と外圧をかけてくる。そして、緊縮財政を実行して、日本国を小国化させようとする。国益よりも省益が大事なのだ。このままでは「亡国」に至ること必至だ。
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