Q＆A 各種法人の事業承継の実務－社団・財団法人、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、宗教法人－

この本について

社会福祉法人まわりの事業承継って、「手続きが多いのは分かるけど、どこでつまずくのかが見えないまま時間だけ過ぎていく」という悩みがつきものだと思います。理事や評議員の兼務禁止、親族割合の制限、変更届や登記の要否など、知っておかないと後で痛い目を見るポイントほど、人に聞きにくかったりするんですよね。 この本は、そういう“現場で実際に困ったところ”がひとつずつ線でつながる感じがあります。例えば、評議員は理事と兼務できないことは知っていても、所轄庁への届出や選任手続の流れまで自信を持って説明できる人は案外少ないはずです。さらに、理事の親族等が全体の3分の1を超えられないとか、上限3名までといった数字の根拠を一度整理しておくと、組織の布陣を考えるときに無駄なやり直しが減ります。理事長だけ登記が必要になる理由を押さえておくことで、事業承継のタイミングで発生する“想定外の作業”も避けやすくなります。 読みながら感じたのは、制度に振り回される側から、制度を味方にできる側へ少しずつ視点が変わる感覚でした。とくに、第三者を理事会に迎えて経営基盤を整えるという選択肢は、閉塞感のある法人ほど検討の余地があるなと感じます。 「社会福祉法人や非営利法人の引き継ぎで、何が“正しい段取り”なのかを整理したい人」に刺さる一冊です。