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戦後日本の安全保障 日米同盟、憲法9条からNSCまで (中公新書)

戦後日本の安全保障 日米同盟、憲法9条からNSCまで (中公新書)

千々和泰明

中央公論新社 / 2022-05-23

累計読者数3
平均ハイライト数 50.7件/人
推定読了時間 約5時間55分
star総合評価 66/100
start序盤集中型
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この本について

安全保障のニュースを見るたびに、「日米同盟って結局どういう仕組みなんだろう」「憲法9条との関係ってどこまで整理されているんだろう」と、言葉だけは知っているのに中身がつかめないままモヤモヤが溜まっていくことがあります。かといって教科書的な説明を読んでも、現実の運用との距離感があって腑に落ちないまま終わってしまうんですよね。 この本は、その「わかったようで全然わかっていない部分」を、歴史の積み重ねごと見せてくれるところが効きます。たとえば、基地使用の根拠が安保条約だけではなく国連軍地位協定にもあるという二重構造や、互恵性と双務性を取り違えたまま制度が固まってしまった経緯。さらには、憲法9条の「必要最小限論」や集団的自衛権違憲論が、理念というより政治的な帳尻合わせの結果として形成されてきたという視点。どれも、今の議論だけ追っていても絶対に見えてこない背景でした。 読んでいて感じたのは、日米同盟がきれいな理論で動いているわけじゃなく、敗戦直後から続くパッチワークのような調整の積み重ねで成り立っているということです。だからこそ、朝鮮有事に事前協議が適用されない理由や、在日米軍基地に国連旗が掲げられている意味が、ようやく一本の線でつながる感覚がありました。 国際政治の話に苦手意識があるけれど、「今の日本の立ち位置を、自分なりにちゃんと理解したい」という人には特に刺さる一冊だと思います。

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書籍情報(出版社紹介・目次)expand_more

出版社による紹介

日米安保条約、憲法第9条、防衛大綱、ガイドライン、NSC(国家安全保障会議)の五大トピックから、日本の安全保障の課題に迫る。
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